「一人医師だから…」はもう古い。往診を"最小負担"ではじめて、「健全経営」を手に入れる方法

外来診療に追われる日々。目の前の患者様一人ひとりと向き合うことに全力を注ぎながらも、ふとクリニックの5年後、10年後の姿を思い描き、漠然とした不安を感じることはないでしょうか。

「地域医療に、もっと深く貢献したい」「高齢化が進む中で、通院できなくなる長年の患者様を最後まで診てあげたい」「外来診療だけに依存しない、新たな経営の柱を育てたい」
そんな思いを胸に、「在宅医療」という選択肢が頭をよぎります。しかし同時に、強力な"ブレーキ"がかかります。

「在宅医療は儲かるのだろうか？」「ただでさえ多忙なのに、これ以上自分の負担が増えるのは...」「24時間365日の対応なんて、自分一人では絶対に無理だ」
そのように考え、具体的な一歩を踏み出せずにいる院長は、決して少なくありません。

この記事は、まさにそのようなお悩みを持つ、多忙なクリニックの院長先生のために書かれたものです。本記事をお読みいただければ、院長のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を犠牲にすることなく、クリニックの新たな柱として在宅医療を無理なく、かつ収益性を確保しながら始めるための現実的なロードマップが手に入ります。これは根性論ではありません。仕組みと戦略によって、持続可能な在宅医療を実現するための、新しい時代の処方箋です。

ご存知の通り、日本の高齢化は世界でも類を見ない速度で進行しています。団塊の世代が75歳以上となる2025年を迎え、医療の需要は「治す医療」から「支える医療」へと大きくシフトしています。

総務省統計局によれば、日本の総人口に占める65歳以上の人口の割合は2025年には30%を超え、2040年には約35%に達すると推計されています。これは、国民の3人に1人が高齢者という社会の到来を意味します。

通院が困難な高齢者や、住み慣れた自宅での療養を望む患者は、今後爆発的に増加することが確実です。この"不可逆な社会的変化"の中で、地域に深く根ざしたかかりつけ医が果たすべき役割は、これまで以上に重要性を増しています。外来という「点で待つ医療」から、患者の生活の場へ踏み込む「線で支える医療」への転換は、もはや時代の要請なのです。

引用元：総務省統計局https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topi142_01.pdf

在宅医療への参入は、医師としての使命感だけでなく、クリニック経営の観点からも極めて合理的な選択です。

外来診療は、どうしても景気や地域の人口動態、競合クリニックの出現といった外部環境の影響を受けやすいです。しかし、在宅医療は、一度関係性を構築した患者様に対して、計画的かつ継続的な医療を提供するため、収益が安定しやすいビジネスモデルです。

長年通院してくれた患者様が、高齢や病状の悪化で通えなくなった場合、それはクリニックにとって「患者の喪失」を意味します。しかし、在宅医療という選択肢があれば、その患者様を生涯にわたってサポートし続けることが可能となり、結果としてクリニックの収益基盤を強化することにつながるのです。

経営的なメリット以上に、在宅医療は医師としての根源的なやりがいをもたらします。
外来では見えなかった患者様の生活背景、価値観、家族との関係性を深く理解し、全人的なケアを提供できます。患者本人だけでなく、介護に悩むご家族からの感謝の言葉は、日々の診療の疲れを癒し、明日への活力を与えてくれるでしょう。

このふたつは混同されがちですが、制度上は明確に区別されています。

一般的に、クリニックが「在宅医療を始める」と言う場合、その中核となるのは訪問診療です。定期的な訪問診療を行う中で、患者様の急変時に対応するのが往診、という関係性だと理解すれば良いでしょう。

訪問診療の診療報酬を算定するためには、原則として「在宅療養支援診療所（在支診）」の届け出を地方厚生局に行う必要があります。 在支診の施設基準の要点は「24時間対応」です。

具体的には、
1. 患者様からの連絡を24時間受けられる連絡体制を確保していること
2. 患者家族の求めに応じ、24時間往診が可能な体制を確保していること
3. 他の医療機関との連携により、緊急時の入院体制を確保していること

この「24時間対応」という要件こそが、多くの院長にとって参入の最大の壁となっています。
しかし、ご安心ください。後述しますが、この壁を乗り越えるための賢い解決策が存在します。

在宅医療の収益の柱は、「在宅時医学総合管理料（在医総管）」または「施設入居時等医学総合管理料（施設総管）」です。

これは、外来のように出来高で一つ一つの診療行為を請求するのではなく、患者様一人に対して月ごとの包括的な管理料として算定されます。つまり、訪問診療の契約患者数が増えれば、毎月の収益が安定的に積み上がっていく構造になっています。

これにより、計画的なクリニック経営が可能となる点が、在宅医療の大きな経済的メリットです。

結論から言いましょう。これからの在宅医療は、自院だけで全てを抱え込む必要はありません。むしろ、積極的に外部の専門サービスと「連携」し、役割分担をすることが成功の条件となります。
これは、税務を税理士に、法務を弁護士に任せるのと同じ、極めて合理的な経営判断です。院長は、院長にしかできない「日中の計画的な訪問診療」と「患者・家族との信頼関係構築」に集中し、それ以外の部分は外部のプロフェッショナルに任せます。これが、新しい時代の在宅医療のカタチです。

在支診には、単独で24時間対応を行う「単独型」と、他の医療機関と連携して24時間対応を行う「連携型」があります。さらに、より質の高い在宅医療を提供するための「機能強化型在宅療養支援診療所」という区分もあり、こちらの方が診療報酬も高く設定されています。
重要なのは、制度上も、「連携」が推奨されている、という事実です。そして、この「連携」を極めてスムーズかつ高品質に実現してくれるサービスが存在します。

その具体的な解決策が、「バディ往診」の夜間・休日対応の専門往診代行サービスです。
これは、在宅医療を行うクリニックに代わって、夜間・休日の患者様からの緊急コールに対応し、必要に応じて経験豊富な医師が電話診察や緊急往診を行ってくれるサービスです。

1. 夜間・休日に患者様がクリニックに電話すると、コールが自動的に連携先のコールセンターに転送されます。
2. メディカルバディ（オンコール支援をする専門スタッフ）が状況をヒアリングし、待機している当直医に繋ぎます。
3. 当直医が電話で指示を出したり、必要であれば往診を行ったりします。
4. 翌朝、院長には対応内容が詳細にレポートで共有されます。

この仕組みにより、院長は夜間・休日の電話対応や出動のプレッシャーから完全に解放されます。まさに、医師の負担を大幅に削減し、「24時間対応の呪縛」を解く、画期的なソリューションなのです。